皆さんこんにちは。
ご報告が大変遅くなってしまいましたが、昨年11月にかすみがうら市に健康調査等を求める要望書を提出し、回答をいただきましたのでご報告させて頂きます。
また、
放射能から子どもを守る茨城ネットで、他の市町村の要望書と回答をまとめてくださってます。
〔要望内容〕
１専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施して下さい。
〔回答〕・・・健康増進課
福島第一原子力発電所の事故による健康調査につきましては、当市だけに限らず、広域的な問題であり、国が行う施策であると考えております。
しかしながら、住民の放射能による健康影響が心配であるとの声があるため、当市としましては、子どもや妊婦の健康不安を解消し、健やかに生活していただくために、平成２５年度助成事業として、放射性物質による健康影響検査費用（甲状腺エコー検査及びホールボディーカウンター検査）の一部助成を検討しているところです。
〔要望内容〕
２学校給食の安全性を担保するため、検査器の精度向上をはかってください。
〔回答〕・・・総務課
現在、学校給食の検査につきましては、給食調理を行っている市内１５校を対象として、週一回の頻度を確保しながら行い、その結果を公表しているところです。ご承知のとおり、検査で使用している検査機器は、Ｎａｌシンチレーションスペクトロメータで、スクリーニング検査を主な目的としております。市では、国から示された新基準にもとづき検査を実施しておりますが、一般食品の基準である１００Ｂｑ/㎏ではなく、牛乳の基準である５０Ｂｑ/㎏で対応しております。ご提言のゲルマニウム半導体検出器導入につきましては、検査室の機能や検査機器の規模等を考慮すると、単独で、この精密検査環境を整備することは困難であるため、現在の検査体制に加え、国において新たに事業化した、ゲルマニウム半導体検出器によるモニタリング検査制度等も活用しながら対応してまいります。
〔要望内容〕
３ 茨城県を「原発子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国に対して強く要望してください。
〔回答〕・・・総務課
「原発子ども・被災者支援法」の対象地域の指定につきましては、県においても、国に要望していくとしており、本市におきましても、機会を通じ、要望していくとともに、本市が対象地域に指定された場合は、関係機関との連携を図りながら、法に沿った支援に取り組んでまいります。また、飛散した放射線が健康に及ぼす影響への不安を解消するとは、将来に向けても大変重要なことと認識しておりますので、今後とも可能な限り詳細にわたる情報収集に努めてまいります。
〔要望内容〕
４ 行政と医療・市民・各専門家などが協力した体制作りを要望します。
〔回答〕・・・健康増進課
長期的な支援体制、ネットワーク体制につきましては、茨城県が原発子ども・被災者支援法の対象地域に認定された場合は、県や他の市町村と連携しながら、関係機関との協働のもとに法に基づく支援に取り組んでまいります。
〔要望内容〕
５ 福島原発・東海原発の防災対象として、緊急時、子どもを被曝から守るための体制の強化を強く要望します。
〔回答〕・・・総務課
福島原発・東海原発の防災対策につきましては、現在、茨城県防災計画のうち、原子力災害対策編の改訂作業が進められている状況であることから、県の計画改訂結果を踏まえて、体制作りを進めてまいります。
